目の後遺障害について説明します。交通事故が原因で眼に障害を追ってしまうケースもあります。眼とはここでは眼球及びまぶたの部分の障害にあたります。
具体的にどのような障害を負うことがあるのでしょうか。眼球の障害の場合、失明や視力低下と行った視力障害、遠近や明暗など目の調節機能の障害、眼球の運動機能の障害、視野の障害があります。また、まぶたの障害には、まぶたの欠損や運動障害があります。
眼球の後遺障害の場合、上記4点を症状に応じて等級認定します。一番重いものは1級1号にあたる「両目が失明したもの」になります。障害の種類別に症状の重さによって21等級に分かれています。まぶたの後遺障害の場合、一番重いものは9級4号にあたる「両目のまぶたに著しい欠損を残すもの」になります。主に欠損と運動障害に分かれており、症状の重さに応じて6等級に分かれています。
目の後遺障害の場合、眼球やまぶたへの直接の外傷だけではありません。頭部外傷に寄る視神経の損傷が眼の後遺障害の原因となる場合もありますので、眼科だけではなく神経内科や脳神経外科などで検査をする必要があります。これらの判断は専門家でないと難しいため、専門医にしっかりと相談するようにしましょう。
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高次脳機能障害について説明します。高次脳機能障害とは、交通事故の衝撃に寄る脳への損傷によって引き起こされる様々な神経心理学的な症状のことを呼びます。脳のもつ機能は、身体を動かすという「運動機能」、音、匂い、手触りなどを感じる「知覚機能」、記憶、認知、感情、言語などを支配する「高次脳機能」の3つに分類することができます。この3番目の高次脳機能に何らかの障害が残ってしまうものを、高次脳機能障害と呼びます。
高次脳機能障害には非常に様々な症状が見られます。「言語の意味を理解できなかったり、表現できなかったりする」「物覚えが悪くなる」「決断力がなくなる」「精神的疲労を感じやすい」「以前に比べて怒りっぽくなる」など、一見すると老化によるものや、性格の部分ではないかと考えられるような症状が出る場合があります。その中でも高次脳機能障害の症状として出やすいものが記銘力の低下です。記銘力とは新しくものを覚える力のことで、過去の記憶の障害というより、今後の記憶する力を失うケースが多いという特徴があります。（参考／交通事故の後遺障害について／アディーレ）
上記のように高次脳機能障害は医師による検査だけで判明しづらいケースもありますので、身近な人が気づくことも重要となります。
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遷延性意識障害について説明します。遷延性意識障害とは、一般的に植物状態と呼ばれている症状のことです。呼吸、循環など、生命維持に必要な脳の機能障害は免れたものの、その他の部位の広範囲にわたる損傷により、植物状態となってしまいます。
遷延性意識障害は日本脳神経外科学会にて、次のような症状が治療したにもかかわらず3ヶ月以上続いたものと定義されています。「自力での移動が不可能」「自力での摂食が不可能」「し尿失禁がある」「意味のある発語が不可能」「簡単な命令を聞くことがかろうじてあるが、ほとんどの意思疎通が不可能」「眼球が物を追うことがあってもそれを認識することが不可能」これらに当てはまる場合を遷延性意識障害と呼びます。脳死との違いは簡単に言えば呼吸、循環の生命維持機能が失われていないという点になります。
症状固定後、上記の定義に該当すれば通常後遺障害等級1級に認定されます。介護の頻度によっては2級となる場合もあります。また、遷延性意識障害の場合、自力での活動が不可能なため、介護が必要となります。賠償金請求の際、治療費や労働能力の喪失に対する慰謝料だけではなく、この介護費用の補填が問題になるケースが多くあります。
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交通事故は誰の身にも降りかかる可能性のあるものです。いくら注意していても巻き込まれてしまうケースもあるため、万が一交通事故にあってしまった際、自身はどのように動けばよいのか、また、自分自身だけではなく大切な家族や友達が交通事故に巻き込まれてしまった際、力になれるように前もって知識をつけておくことが非常に大切といえるでしょう。現在その渦中にいるひとも是非参考にして頂ければ幸いです。
交通事故によるけがは、体に非常に大きな衝撃が加わるため、後遺症が残ってしまうケースも珍しくありません。後遺症が残った場合、交通事故時のけがや損害に対する治療費や慰謝料とは別に損害賠償を請求することができます。しかしながら、すべての後遺症に対して損害賠償を請求できるわけではありません。きちんとした手続きを踏んだうえで認められた後遺症に対して、損害賠償を請求することができるのです。
具体的な流れとしては残った後遺症の診断を医師にしてもらい、診断書を書いてもらったのち、自賠責に後遺障害の等級認定申請を行います。これが認められると、自賠責から障害の症状に応じて1級から14級に分けられた等級が認定されます。これを受けて初めて弁護士等専門家に依頼し、示談を行うことができます。
後遺障害の等級は障害の部位や程度によって細分化されており、非常にたくさんの種類がありますので、ここではどのような後遺障害があるのか、その一部を紹介します。
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